インサイダー取引とは、株式市場において上場銘柄の関係者が知り得た内部的な情報を基に売買を行い、利益を狙う不正行為のことです。
上場企業の内部情報は本来、関係者しか知り得ません。その情報がまだ発表、公開される前に関係者だけが恵まれた立場で取引をすれば、大きな利益を狙える可能性があります。しかし、これだと一般の投資家との間に不公平が生まれ、取引市場そのものの公平性や信頼性が損なわれてしまうため、金融商品取引法という法律によって規制されています。
インサイダー取引に対する罰則は重く、「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金」と規定されています。この罰則の重さを見ても、インサイダー取引がいかに悪質なものであると認識されているかが分かります。
有名なインサイダー取引事件には、2006年の「村上ファンド事件」があります。当時、ライブドアによるニッポン放送株の大量取得に関する情報を事前に知り、それに基づいた株式取引を行ったことがインサイダー取引であるとして同ファンドの代表が逮捕されました。
村上ファンド事件ほどの大規模なインサイダー取引は発覚しやすいですが、個人投資家レベルであれば問題ないと考える投資家は少なくありません。しかし、それまで個別株をほとんど売買していなかった人が突然特定の個別株を売買して利益を上げるなど不自然な投資行動を分析する技術が向上していることもあり、現在は個人レベルでのインサイダー取引も発覚しやすくなっています。
日本の金融商品取引法の規制は、インサイダー取引は株式市場で行われることを前提としているため、FXには適用されません。しかし、世界的に見ると、FXでもインサイダー取引が行われる場合もあります。2012年には、スイス国立銀行総裁の妻が、スイスフランに対する為替介入方針の変更を事前に知って取引を行ったのではないかと疑われる事件が起きました。
作成日
:
2021.06.02
最終更新
:
2024.11.19
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