配当性向とは、その期の純利益(税引後当期純利益)の中から、配当金をどのくらい支払っているかをパーセンテージで表した指標です。純利益の使い道としては主に配当や自社株買いなどの株主還元と、設備投資などの事業投資があり、配当性向は企業の経営姿勢を知る上で有効な指標です。
例えば、1株当たりの当期純利益が1,000円で1株当たりの配当金が300円だった場合、配当性向は30%となります。
配当性向(%) =
1株当たりの配当額 ÷ 1株当たりの当期純利益 × 100
配当に着目して投資を検討する指標には、配当性向の他に「配当利回り」があります。配当利回りは1株当たりの配当額を株価で割ったもので、株価が影響するため割安・割高を判断できる指標の一つです。一方、配当性向は利益に対する割合なので、株価の水準や投資タイミングなどを推測する指標ではありません。あくまでも企業の経営姿勢を知り、自分の投資手法(株主還元重視・成長重視)に合致する企業かどうかを見極めるための指標です。
配当性向が高い企業は、一般的に歴史が長く事業が安定しており、設備投資などを積極的に行わなくても利益を出し続けることができる企業であることが多いため、株主還元を積極的・安定的に行っているといえます。長期的な資産形成を望む、配当を安定収入の一環として考えたいという投資家に向いた投資対象です。
配当性向が低い企業は、株主還元に不熱心で投資対象として不適格である、とは必ずしも言い切れません。事業を拡大するフェーズにある成長企業では、利益を配当として株主に還元するより、積極投資に回して増収増益を目指す方が長期的により大きく投資家に報いることになる可能性もあるからです。事業の将来性や経営者の手腕に鑑み、配当性向の水準に投資家として納得できるかどうかが重要です。機関投資家など「物言う株主」が、経営陣に配当性向引き上げを要求するケースも珍しくありません。
作成日
:
2021.07.16
最終更新
:
2024.11.22
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