口先介入
口先介入
口先介入とは、政府要人や中央銀行関係者が為替水準に関して、為替介入などを意識させる発言をすることで市場に影響を与えて、為替レートを意図する方向へ誘導することです。通貨水準の安定を脅かす動きに対して、抑制や牽制の手段として使われることがあります。
口先介入は実際に資金を投入する為替介入とは異なり、市場へのアナウンス効果が主な目的で、持続的な効果は期待できません。それでも発言の強弱や頻度によって市場の反応が変わることや、実際に為替介入をした際の緩衝としての役割も果たします。
例えば、米国のトランプ大統領が2016年11月に選挙に勝利した後、経済政策への期待から急激にドル高が進んだため、同大統領はこの事態を懸念し、2017年1月に「ドルは強すぎる」と発言しました。これにより、ドルは大きく下落しました。日本でも、財務相などが為替水準に関する発言をすることがあります。麻生財務相は2019年8月、ドル円の107円割れを機に、「為替の安定は極めて重要な要素であり、相場に注目している」と発言し、円高を牽制しました。
作成日
：
2020.12.09
最終更新
：
2024.11.14
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