ホワイトハウス記者夕食会での発砲事件の影響を注視か

先週末のアジア市場は、日・総務省が3月の全国消費者物価指数を発表。結果は112.1と、前年比1.8%上昇した。プラスは55カ月連続で、上昇率は2月（1.6%）から拡大。中東情勢の悪化による原油高でガソリン・灯油が値上がりしたことが主な要因とされる。一方、米・イランの戦闘終結に向けた交渉の行方を見極めたいとのムードが市場に広がり、米長期金利が低下し、ドル安が進行。ドル円は159.308まで下落した。

欧州市場は、英国立統計局（ONS）が3月の小売売上高を発表。結果は前月比0.7%増となり、市場予想（0.1%増）を大きく上回った。一方、独IFO経済研究所が発表した4月の業況指数は84.4と前月の86.3（改定値）から低下し、市場予想（85.5）以上の落ち込みとなった。2020年5月以来の低水準で、イラン紛争の影響により企業の景況感が急速に悪化している。

本日の指標は、14:00に日・景気先行指数【改定値】、15:00に独・GFK消費者信頼感調査、19:00に英・CBI流通取引調査、23:30に米・ダラス連銀製造業活動指数が予定されている。ホワイトハウス記者夕食会での発砲事件が、市場にどのような影響を及ぼすのか注視したい。