委託保証金とは、株式の信用取引や発行日決済取引を行う際に、証券会社に差し入れる担保のことです。通常の信用取引では、新規に買建て・売建てを行うたびに、約定代金の総額に対して30%以上で証券会社の定める比率以上の委託保証金が必要となります。比率だけでなく金額の基準もあり、最低30万円以上の委託保証金が必要です。
委託保証金は現金だけでなく、株式や債券、投資信託など、利用する証券会社の定めた有価証券を担保とする(代用有価証券)ことも可能です。ただし代用有価証券は値動きがあるため、余裕をみて時価に一定率(代用掛け目)をかけた価格で、担保評価額が計算されます。
信用取引で購入した株式や上場投資信託(ETF)に評価損が発生したり、担保として差し入れている代用有価証券の時価が下がって保証金としての評価が目減りしたりといった場合に、建玉に対する担保価値が減少することになります。このような場合でも、委託保証金は評価損が発生した際にはそれを差し引いた額で、証券会社ごとに任意で決めている「最低保証金維持率」と約定代金をかけた金額を上回っている必要があります。下回ってしまった場合には追加保証金(いわゆる「追証」)を差し入れなければならず、追加保証金を用意できないときは建玉が強制決済されることとなります。最低保証金維持率は証券会社が定めていますが、20%が一般的です。
委託保証金を約定代金のちょうど30%で差し入れる場合、委託保証金を投資元本として考えれば、投資元本の約3.3倍の取引が可能であるということになります。これが信用取引のレバレッジ効果で、想定した通りに価格変動が起これば大きな利益が得られる反面、想定の逆に進めば大きな損失が生じることになります。相場には予想外の急変がつきものであるため、建玉や委託保証金を調整しレバレッジを適切に管理することが必要です。
作成日
:
2021.06.18
最終更新
:
2024.11.19
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