リフレーション(reflation)とは、経済が物価下落の状態にあるデフレーションを脱却したものの、明確なインフレーションには至っていない状態のことです。
デフレーションによる不況を脱却し、リフレーションになるよう金融緩和や財政出動を強力に実施することを「リフレ政策」といい、リフレ政策の推進を図る人々を「リフレ派」と呼びます。安倍晋三元総理は再登板の際、リフレ派経済学者からの影響を強く受け、リフレ政策を支持する黒田東彦氏・岩田規久男氏を日本銀行総裁・副総裁に起用し「アベノミクス」を推進しました。
元々、インフレ率が低迷した際や経済ショックなどに対して金融緩和で対処することは世界共通であり、日銀も金利の操作による景気の制御は行っていました。しかし、昭和初期の世界恐慌の際に高橋是清大蔵大臣の行った政策を研究する勉強会をもとに形成されていった「リフレ派」は、日本が1990年代以降デフレ不況から脱却できないのは金融緩和の不足によるものだと強く主張しています。
リフレ政策の核には、年率2%程度の穏当なインフレ率を実現させるための「インフレ目標と無期限の長期国債購入」がありました。現在では日本だけでなく、世界各国の中央銀行がインフレ目標を設定し、リフレーションから穏当なインフレ状態になるよう緩和的な金融政策をとっています。
世界の先進国の多くは低成長経済に突入し、物価上昇率は長期低迷しているため、ゼロ金利もしくはマイナス金利・量的緩和というリフレ政策を続けています。ある程度景気が浮揚しリフレ政策からの脱却を図るには、量的緩和策としての金融資産の買い入れを減らす「テーパリング」が必要となりますが、そのうわさが出るだけで金融市場は激しく動揺します。テーパリングをきっかけに、一気にリスクオフに傾く場合もあるためです。
作成日
:
2021.04.30
最終更新
:
2024.11.15
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