英CPI発表を前に利下げ観測と景気減速を見極めか

昨日の米国市場は、米労働省が発表した雇用統計では、10月に政府支出削減の影響で減少した非農業部門雇用者数が、11月は回復した。通商政策を巡る不確実性が続く中でも、労働市場が大きく悪化していないことを示唆した。一方、11月の失業率は4.6%と、9月の4.4%から上昇し、4年超ぶりの高水準となった。一方、S＆Pグローバルが発表した12月の米総合PMI速報値は53.0と前月から低下し、半年ぶりの低水準となった。

欧州市場は、英・国立統計局（ONS）が8～10月の失業率を発表。結果は5.1%と、前期の5.0%から上昇した。就業者数の減少や民間部門の賃金上昇の鈍化も確認され、景気減速が意識されている。こうした状況を受け、市場では英中銀が18日の金融政策委員会で0.25%の利下げに踏み切るとの見方が強い。一方、12月の独HCOB総合PMI速報値は51.5と2カ月連続で低下。新規受注の停滞や製造業の減産が景気の重しとなった。

本日の指標は、16:00に英・消費者物価指数、18:00に独・IFO景況指数、22:15に米・ウォラーFRB理事の発言、23:05に米・ウィリアムズ：NY連銀総裁の発言が予定されている。英・消費者物価指数の結果に注目したい。