日・高市首相と植田日銀総裁の会談の内容に注目か

先週末の米国市場は、米労働省が1月の米消費者物価指数（CPI）を発表。結果は市場予想の2.5%を下回り、前年比2.4%の上昇となった。この結果を受けドル売りが進行。また、10年債利回りが4.04%台へ低下したことも相場を押し下げ、ドル円は152.592まで下落した。市場では「FRBは利下げに踏み切りやすくなる」との見方がある一方、今週の雇用統計が堅調だったことから「当面は利下げを見送る可能性がある」との声も上がっている。

アジア市場は、日本銀行の田村直樹審議委員は横浜市での講演で、金融政策について「今春にも2%の物価安定目標が実現されたと判断できる可能性が十分にある」と述べた。物価の基調が2%に近づく中、最後の鍵は「賃上げがどれだけ定着したか」だと指摘し、3年連続で目標と整合的な賃上げが確認できれば判断が可能と説明した。物価と賃金の好循環が政策判断の焦点になることが推測される。

本日の指標は、8:50に日・第4四半期GDP【速報値】、17:00に日・高市首相と植田日銀総裁の会談、22:15に加・住宅着工件数、22:25に米・ボウマンFRB副議長の発言が予定されている。米、加は休場。日・高市首相と植田日銀総裁の会談の内容に注目したい。