豪・失業率の結果に注目か

昨日のアジア市場は、日・高市早苗首相が「責任ある積極財政」や食品消費税ゼロの議論に前向きな姿勢を示したことで円売りが進み、ドル円は154.865まで上昇した。加えて、1月27－28日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では、追加利下げの判断基準を巡る当局者の意見の相違が判明。一部メンバーは利上げの可能性も排除しない姿勢を示しており、これがドル買い材料となった。

欧州市場は、英・国立統計局（ONS）が1月の消費者物価指数（CPI）を発表。結果は前年比3.0%上昇となり、前月の3.4%から伸びが鈍化し、2025年3月以来の低水準となった。食品やガソリンの値上がり鈍化が背景にある。一方、ユーロドルは米長期金利の上昇も重なり弱含み推移。昨日安値を割り込み、1.17819まで下落幅を拡大した。ユーロ円は、高市首相の発言をきっかけに円売りが強まると、一時182.540まで上昇した。

本日の指標は、9:30に豪・失業率、22:30に加・貿易収支、米・新規失業保険申請件数、米・ボウマンFRB副議長の発言、23:00に米・カシュカリ：ミネアポリス連銀総裁の発言、27:00に米・30年インフレ連動債（TIPS）入札が予定されている。豪・失業率の結果に注目したい。