日銀会合、政策金利は据え置きか

昨日のアジア市場は、日・内閣府が2月の景気動向指数改定値を発表。結果は、景気の現状を示す一致指数が前月比1.8ポイント低下し116.3となり、速報値から変更はなかった。生産や消費の一部に弱さが見られ、景気の足踏み感が続いていることが示された。一方、米とイランの交渉に対する不透明感が残る中、原油先物相場が持ち直し、米長期金利の上昇を背景にドル買いが優勢となった。これによりドル円は159.464まで上昇した。

欧州市場の独・5月の消費者信頼感指数は、ニュルンベルク市場判断研究所と市場調査会社GfKによると、イラン情勢の緊迫化とエネルギー価格上昇によるインフレ加速を受け、2023年2月以来の低水準に悪化した。一方、イランが米に対し、核開発問題の先送りとホルムズ海峡の開放を条件とする戦闘終結案を提示したとの報道が流れると、市場では「有事のドル買い」を巻き戻す動きが広がった。これを受け、ユーロドルは一時1.17550まで上昇した。

本日の指標は、正午頃に日・BOJ政策金利＆声明発表、15:30に日・植田日銀総裁の記者会見、23:00に米・消費者信頼感指数が予定されている。日・BOJ政策金利が予定通り据え置きとなるか注目したい。