自民党総裁選明けの相場の値動きに注目か

先週末の米国市場は、米供給管理協会（ISM）が9月の非製造業総合指数を発表。結果は市場予想（51.7）を下回り50.0と、前月52.0から低下し、新規受注の減速や雇用の弱さが示された。その後、米長期金利の上昇を受けてドルの買い戻しが優勢となると、ドル円は147.545まで持ち直したが、4日の自民党総裁選投開票を控えたことも重なり、市場は方向感に乏しい展開となった。一方、米政府機関の一部閉鎖により9月雇用統計の発表は延期となった。

アジア市場は、植田日銀総裁が大阪市内で記者会見し、「まずは緩和的な金融環境を維持することが大切だ」と発言。追加の金融引き締めに慎重な態度だったことが判明した。このことを受け、月末に控えている日銀金融政策決定会合での追加利上げ観測はやや後退した。一方、自民党総裁選が行われ、高市早苗氏が決選投票を制した。市場では、円安・株高となるとの意見が聞かれた。

本日の指標は、17:30に英・建設業PMI、18:00に欧・小売売上高、26:00に欧・ラガルドECB総裁の発言、27:30に英・ベイリーBOE総裁の発言が予定されている。豪は祝日で休場。自民党総裁選明けの相場の値動きに注目したい。